下諏訪町議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月定例会−03月22日-05号
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
続きまして、予算書では70、71ページ、２款総務費、１項13目消費者行政費、説明欄では消費者行政事業費に記載の特殊詐欺対策機器設置補助金について、どのような機器で何台の補助になるのかをお伺いいたします。 ３点目です。
特殊詐欺被害を未然に防止するための特殊詐欺対策機器設置補助金などを計上しております。 16目災害対策費は925万5,000円の計上であります。地域防災力・減災力の向上に向けて、感染症対応避難所設置・運営訓練事業に必要な経費などを計上しております。 少し飛びまして、76ページを御覧ください。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は１億4,121万円の計上であります。
生活安全対策の推進といたしましては、特殊詐欺対策機器設置補助金として、対策機器の設置に要する経費の一部を助成することで、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止し、市民の財産を守るとともに犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 また、各区等が行います蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ化を支援し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や維持管理経費の軽減などに努めてまいります。
今回の補正予算は、特殊詐欺対策機器設置補助金に必要な経費を計上するほか、指定寄附金積立金を追加するもので、総額1,466万円を追加するものであります。 初めに、10ページをお開きください。 ３歳出から御説明申し上げます。
町の対策でございますけれども、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金というのをつくってございまして、これにつきましては全国的に特殊詐欺が増加傾向にございまして、高齢者の被害が多いことから、電話による特殊詐欺等からの被害を未然に防ぐと共に被害防止の意識を高めることを目的として、平成30年10月に設置運用を開始してございます。
次に、特殊詐欺被害防止対策機器設置補助金について。 高齢者を中心とした詐欺被害が後を絶ちません。連日、新聞等で報道されています。報道によれば、2018年日本全国の詐欺被害金額は356億円を上回ったとありました。１日に約１億円の被害が発生していることになります。さまざまな防止策が繰り返しテレビ等で注意喚起されている状況でも多くの方が被害に遭っておられる状況です。
肥料販売36継生ごみ処理機購入補助金600箕・継廃食用油リサイクル推進事業（BDF精製事業）2,586継ごみ処理施設運営等負担金（上伊那広域連合負担金）71,124継ごみ・資源物収集業務79,441継特定外来植物防除活動補助金100箕・継町内巡回バス運行業務委託18,438箕・継伊那地域定住自立圏地域公共交通（伊那本線）負担金11,800箕・継伊那本線高齢者等利用助成負担金300継特殊詐欺防止対策機器設置補助金
特殊詐欺防止対策機器設置補助金27万円の予算は何件を見込んでいるのか、実際にはどんな効果があるのかとの質問に、30基分です。こちらが受話器を取る前にこの会話は自動録音されますという音声が流れ犯罪者が怯んで電話を切ってしまうという効果がある。着信の前に音声が流れるため相手が電話を切ると着信音も鳴らない。着信の件数も確認できる。予定している機器はジャックと電話機の間に機器をつなぐのものです。
特殊詐欺防止対策機器設置補助金というものでございます。高齢者の電話による特殊詐欺の被害の防止をするために機器の購入に対する補助金を新たに実施をしてまいるものでございます。23ページ、統計調査の関係につきましては県委託金の収入見込額に伴いまして歳入額と同額をそれぞれ計上させていただきました。24ページをご覧ください。3款の民生費でございます。
次に、生活環境部関係の質疑において、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金について、対象と補助額についてはどうか。 これに対し、補助の対象となるのは、特殊詐欺等被害防止機能つきの電話機を購入する場合であり、補助金の補助率は２分の１、限度額は5,000円である。なお、昨年度は62機の購入があった。
次に、今年度から新設した特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金について、現状と今後の取り組みをどのように考えているのか。 これに対し、２月16日現在で59件の申請があったが、想定の160件を大幅に下回っている。29年度中の特殊詐欺の件数は、上田市においては激減しており、認知件数は８件であり、特に被害額は926万円余で前年比58.9％減という状況である。